大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
増額の主な理由ですが、耐震改修促進計画事業において、令和２年度はこの補助金交付件数が０件だったことに対し、令和３年度は４件、内訳といたしましては、耐震改修が３件、除却が１件ございました。補助金交付件数の増が増額の主な理由となります。
増の主な理由は、五つ目の丸、地域活動統合補助金交付事業におきまして、新型コロナの影響で、敬老の日記念行事である敬老祝賀会が令和２年度に引き続き令和３年度も中止となりましたが、令和３年度は代替事業として敬老祝賀コーナー設置を行いましたので、それに要した費用が増額となったものです。
このグランドパス65を購入されましたら、その購入された顔写真がついたパスと領収証、それを市のほうに持ってきて補助申請をしていただきましたら、購入にかかった5,000円を上限とした費用を振り込みという形で補助金交付を考えております。以上です。
そして、その後、泉佐野市が事業者へ補助金交付を行い、寄附者は事業者からお礼の地場産品、すなわち新たな地場産品として返礼品を受け取ることができる。このような仕組みを福津市で構築ができれば福津市に新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、税収も増え、現状の改善につながると考えます。 泉佐野市のようなふるさと納税3.0を活用し、こうした新しいまちづくりを少しずつ進めていくことは重要だと考えます。
418: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 令和３年４月に福岡県アピアランスケア推進事業費補助金交付要綱が施行され、現在県内の10の市と町で助成事業が行われています。 本市を含めた筑紫地区５市では、現在本事業は実施されておりませんが、先行して実施している各市町の実施内容や利用状況などを参考にして、本市におけるアピアランスケア推進事業の実施について検討を行ってまいりたいと考えております。
国からの補助金、交付金についても獲得というのがなかなか難しくなってくるのではないかと、そのように思っております。 企業版ふるさと納税の答弁の中でもございましたけれども、国からの支援を獲得していくためには先導性を備え、早期に事業効果を上げられる事業をできる限り市の中で、庁内の中で一致結束して立案をしていただいて、少しでも新しい事業にチャレンジをしていっていただきたいなと。
フリースクールについては、県の補助金交付制度が平成20年度から開始され、県内で14のフリースクールが認定され、出席扱いとしているところでございます。 そのうち、大牟田市内の認定されているフリースクールに、カウンセリングルーム・フリースクール「ソフィア」がございます。そこでは、臨床心理士や学習指導員が、カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っております。現在７名の児童生徒が通っております。
環境政策推進費は前年度比1,038万6,000円増の2,674万1,000円で、こちらの増額の主な理由といたしましては、上から３つ目の丸でございます、新規事業であるゼロカーボン推進施策事業及びその次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業に係る経費の増加によるものでございます。
減額の主な理由としましては、上から三つ目の白丸、地域活動統合補助金交付事業が事務局人件費の見直しにより12万7,000円の増があるものの、南地域行政センターと同様の理由で、一番上の白丸、コミュニティセンター管理運営事業が19万8,000円の減額要求となったことによるものです。説明は以上です。 391: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それでは、東地域行政センター所管分について説明します。
本市は、本年１月から、宿泊施設の客室数不足を解消するために、ホテルなどの宿泊施設の立地を促進する大牟田市宿泊施設立地促進補助金交付要綱を策定されているというふうに思います。 本市のこの取組に対するお考えをお尋ねします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
次に、負担金補助及び交付金について、老朽危険空き家等除去促進事業費の補助金交付件数が当初見込みより１件少なかったことから50万円減額するものです。 次に、青少年対策費ですが、旅費について、新型コロナウイルス感染症の影響により青少年対策連携部会の会議回数が減少したことから、委員の費用弁償を15万円減額いたします。 続きまして、２款１項11目の交通安全対策費です。
令和４年２月末現在で、補助金交付終了後に、自主的・主体的に企画活動を継続されている団体は、うち33団体であります。補助団体全体の53％を把握しております。 今後も継続的な取組支援を行うためにも、補助団体との関係づくりを積極的に行ってまいります。 では、④番です。事業効果を高めるために、中間支援機能は福津市ボランティアセンターと機能統合の上、事業展開を図る予定でございます。
84: ◯総務部長（船越康二） 各種団体への補助金交付についてお答えをいたします。地方公共団体は、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要がある場合は補助を行うことができるとされております。福祉団体など各種団体への補助金につきましては、市民の福祉向上や市の社会経済的な発展に寄与するものであるなど、その事業目的が公益上必要と認められる団体や事業である場合は補助金を交付しています。
今年も実際のところ、このコロナの影響で一時期はすごく減ってきておりましたけれども、先ほど申しましたように、国からの補助金、交付金が入ってきたこと、あとは入札等の減によりまして結局市の持ち出しが少なくなったことなどから、剰余金が出てきたわけですけれども、今までは公共施設のマネジメントといいますか、長寿命化、これからどんどん維持改修が進んできますけれども、それと含めてこちらのグラフを見てもらってもお分かりだと
水産振興補助金につきましては、宗像漁協への補助金交付ということで、今のところは考えております。内容は販売促進事業と、それから魚価低迷による支援と、この２本を考えております。
市では、自衛消防組織など各自治会に対しましては、消防施設費補助金交付要綱というものに基づき、消防用ホースや小型ポンプなどの機械器具は７割、それから、有線放送などの警報設備については２割になりますが、購入費用に対する補助を行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
◎黒田孝幸市民福祉部長 サロン活動であるとか、あるいは通いの場ですね、そういったものを地域のほうで、例えば仲のいいグループとかでつくられた場合に、それを団体として、その活動に対して補助金交付申請をしていただければ、その活動に対する補助金のほうを規定にのっとりまして支給して支援をしているというような事業もございます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
例えば、補助金の交付事業に関しましては、一旦補助金交付事業をスタートすると、補助金を交付することが目的であるかのようなそういった形態に陥ってしまうことも危惧されるわけですが、もともと補助事業の中で補助金を出すことによって何を実現をしたいのか、どういった状況に到達をしたいのかっていうことをあらかじめ市民の皆さんとも共有化できるような指標、そしてその経過についてもきちんとロジックモデルで理論立てていくということをまず
この補助金交付の対象となるスクール・サポート・スタッフの配置基準は19学級以上の大規模校となっています。 続きまして、資料の２ページ、御覧いただいてよろしいでしょうか。 それでは、説明させていただきます。 この２ページ、該当校のところにですね、緑色の網かけをしております。